法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。

　物を全面的に、排他的に支配する権利であって時効により消滅することはない。

　その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。

　近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。

　だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。

　土地所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶとされている。

　その一方で、隣接する土地との関係により権利が制限・拡張されることがあり、また都市計画などの公共の必要による制限を受ける。 さらには、私有財産は、正当な補償の下に公共のために用いることが認められており(土地収用はその例である)、これも所有権に対する制約の一つである。